事業主労災保険/一人親方労災保険 本文へジャンプ
厚生労働大臣認可
労働保険事務組合
(一社)九州商工事務協会

☎ 092-862-5153

本店所在地
福岡県福岡市城南区南片江3-7-28

二日市出張所
福岡県筑紫野市二日市中央6-3-7
福岡県福岡市

労働保険(労災保険&雇用保険)と労働保険事務組合

 労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険(旧失業保険)とを総称した言葉です。これらの保険給付は労災保険と雇用保険でそれぞれに別個に行われていますが、労働保険料の徴収等については、二つの保険を「労働保険」として、原則的に、一体(一つ)のものとして取り扱われています。この労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
 「労働保険」に加入するには、会社が所轄の労働基準監督署などに「保険関係成立届」を提出し、保険料の申告および納付を行います。が、この「手続き」を他人の依頼を受けて「業」として行うことを認められた者が二者存在します。その一つが「社会保険労務士」で、もう一つが「労働保険事務組合」です。どちらも「業」として法律で認められた者ですが、「労働保険事務組合」には、「社会保険労務士」には与えられていない特典が認められています。
 労働保険事務組合に委託すると、①事業主等(社長、経営者、代表者、代表取締役、一人親方、役員、家族従事者)の労災保険への加入(労災保険特別加入制度)、②労働保険料の分割納付が、受けられます。
 私たち、(一社)九州商工事務協会は、厚生労働大臣(所轄:福岡労働局)に労働保険事務組合の認可を受けています。

☎:092-284-0611 or 092-862-5153




労災保険(労働者災害補償保険)とは
 労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。また、このほかに被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護等を行っています。
 業務上災害(「業務災害」ともいいます。)とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいいます。
 業務上災害については、労働基準法に、使用者が療養補償その他の補償をしなければならないと定められています。
 そこで、労働者が確実に補償を受けられるようにするため、及び事業主の補償負担の軽減のために労災保険制度が設けられ、下記のとおり労働者を一人でも使用すれば強制的に適用事業とすることとし、被災労働者が労災保険による補償給付を受けた場合は、使用者は労働基準法の補償義務を免除されることとされています。
☎:092-284-0611 or 092-862-5153




労災保険(政府労災)の特別加入制度とは
 そもそも労働保険とは、労働者の就業に関する保険であり、労災保険と雇用保険の二種類の保険を総称していう言葉で、労災保険は労働者の就業中の労働による疾病(ケガや病気)を対象とする保険です。また、雇用保険は労働者が失業したときにその生活費を補填するために設けられた制度です。
 このことから、労災保険は「労働者」の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものであり、通常ならば、社長、経営者、事業主、自営業者、代表者、代表取締役、会社役員、家族従業者など「労働者」に当たらない方は労災保険の対象になりません。しかし、労働者ではない方のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をすることが相当であるという方もいます。就業形態からみてこれらの労働者に準じる方を、労災保険の適用労働者とみなして業務災害および通勤災害に関して労災保険の保険給付等を行うのが特別加入制度です。
つまり、特別加入制度とは、労災保険の加入手続きを済ませた会社、およびこれから手続きをする会社が、その労災保険に関する事務手続きを「労働保険事務組合」に委託することを条件に、本来ならば労働者しか加入することが出来ない労災保険(政府労災:労働者災害補償保険)に、事業主等(社長、経営者、個人事業主、代表者、代表取締役、一人親方、会社役員、家族従事者等)も加入出来る労災保険制度です。

 (社)九州商工事務協会は、厚生労働大臣(所轄:福岡労働局)に労働保険事務組合の認可を受けていますので、福岡県・佐賀県・熊本県・大分県の方に、この労災保険にご加入頂くことが出来ます。

☎:092-284-0611 or 092-862-5153




中小事業主の労災保険加入(中小事業主等労災保険特別加入制度)
 ある一定の規模以内の事業主(社長、経営者、会社役員、個人事業主、家族従事者、取締役)が政府労災に加入することのできる制度です。 この制度には、その経営する事業内容に区別はありません。その加入しようとする事業場の業種と規模が、法令に定める範囲内であればその事業場の事業主、家族従事者、会社役員等の方が労働者と同じように労災保険(政府労災)に加入することが出来ます。 ただし、この制度には加入できる地域の定めがあり、当協会では、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県の事業場の方に加入して頂けます。
☎:092-284-0611 or 092-862-5153






一人親方(建設業)の労災保険加入(一人親方労災保険特別加入制度)
 一人親方とは、労働者を一人も雇うことなく、経営者一人きりで仕事を請け負う人のことをいいます。
 当協会では、建設業に関わる一人親方(建設業)の労災保険を扱う「一人親方団体」を運営していますので、この一人親方労災保険の手続きを直接行うことが出来ます。
 直接行うことが出来るため、加入するための費用を安価に抑えることが出来ました。また、ご希望があれば、一括払いのみならず3回分割払い、または毎月払いでもお支払い頂くことができます。
 因みに、一括払いの場合は、1ヶ月当たりの会費=600円、保険(年度)更新手数料=3,000円です。
∴年間の会費相当額=10,200円
当協会の一人親方(建設業)労災保険の加入可能地域は、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県の八つの県が対象になります。加入をご検討中の方は是非ご連絡下さい。
☎:092-284-0611 or 092-862-5153






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